| 第１章 総 則 | |
| (目的) | |
| 第１条 | |
| この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。 | |
| (1) 第２種社会福祉事業 | |
| (イ) | 隣保事業の経営 |
| (ロ) | 生活困窮者に対する生活に関する相談に応ずる事業の経営 |
| (ハ) | 児童の福祉について相談に応ずる事業の経営 |
| (ニ) | 身体障害者などの更生相談に応ずる事業の経営 |
| (ホ) | 老人デイサービス事業の経営 |
| (名称) | |
| 第２条 | |
| この法人は、社会福祉法人第四善隣館という。 | |
| (経営の原則等) | |
| 第３条 | |
| 1 | この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。 |
| 2 | この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。 |
| (事業所の所在地) | |
| 第４条 | |
| この法人の事務所を石川県金沢市に置く。 | |
| 第２章 評 議 員 | |
| (評議員の定数) | |
| 第５条 | |
| この法人に評議員８名以上10名以内を置く。 | |
| (評議員の選任及び解任) | |
| 第６条 | |
| 1 | この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。 |
| 2 | 評議員選任・解任委員会は、監事1名,職員1名,外部委員2名の合計4名で構成する。 |
| 3 | 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。 |
| 4 | 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。 |
| 5 | 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。 |
| (評議員の任期) | |
| 第７条 | |
| 1 | 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 |
| 2 | 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。 |
| 3 | 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。 |
| (評議員の報酬等) | |
| 第８条 | |
| 評議員の報酬は、これを支弁しない。ただし、評議員には別に定める規程により費用を弁済することができる。 | |
| 第３章 評議員会 | |
| (構成) | |
| 第９条 | |
| 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。 | |
| (権限期) | |
| 第１０条 | |
| 評議員会は、次の事項について決議する。 | |
| (1) | 理事及び監事の選任又は解任 |
| (2) | 理事及び監事の報酬等の額 |
| (3) | 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準 |
| (4) | 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認 |
| (5) | 定款の変更 |
| (6) | 残余財産の処分 |
| (7) | 基本財産の処分 |
| (8) | 社会福祉充実計画の承認 |
| (9) | その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項 |
| (開催) | |
| 第１１条 | |
| 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。 | |
| (招集) | |
| 第１２条 | |
| 1 | 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。 |
| 2 | 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。 |
| (議長) | |
| 第１３条 | |
| 評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。 | |
| (決議) | |
| 第１４条 | |
| 1 | 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。 |
| 2 | 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 |
| (1)監事の解任 | |
| (2)定款の変更 | |
| (3)その他法令で定められた事項 | |
| 3 | 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、それぞれの候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛同を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。 |
| (議事録) | |
| 第１５条 | |
| 1 | 評議員の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 |
| 2 | 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。 |
| 第４章 役員及び職員 | |
| (役員の定数) | |
| 第１６条 | |
| 1 | この法人には、次の役員を置く。 |
| (1)理事 ７名以上８名以内 | |
| (2)監事 ２名以内 | |
| 2 | 理事のうち１名を理事長とする。 |
| 3 | 理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。 |
| (役員の選任) | |
| 第１７条 | |
| 1 | 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。 |
| 2 | 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 |
| (理事の職務及び権限) | |
| 第１８条 | |
| 1 | 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 |
| 2 | 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行役員は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。 |
| 3 | 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 |
| (監事の職務及び権限) | |
| 第１９条 | |
| 1 | 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 |
| 2 | 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 |
| (役員の任期) | |
| 第２０条 | |
| 1 | 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。 |
| 2 | 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。 |
| 3 | 理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 |
| (役員の解任) | |
| 第２１条 | |
| 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。 | |
| (1) | 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 |
| (2) | 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 |
| (役員の報酬等) | |
| 第２２条 | |
| 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬等として支給することができる。 | |
| (職員) | |
| 第２３条 | |
| 1 | この法人に、職員を置く。 |
| 2 | この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。 |
| 3 | 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。 |
| 第５章 理事会 | |
| (構成) | |
| 第２４条 | |
| 理事会は、全ての理事をもって構成する。 | |
| (役員の解任) | |
| 第２５条 | |
| 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。 | |
| (1) | この法人の業務執行の決定 |
| (2) | 理事の職務の執行の監督 |
| (3) | 理事長及び業務執行理事の選定及び解職 |
| (職員) | |
| 第２６条 | |
| 1 | 理事会は、理事長が招集する。 |
| 2 | 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 |
| (議長) | |
| 第２７条 | |
| 理事会の議長は、その都度理事の互選とする。 | |
| (決議) | |
| 第２８条 | |
| 1 | 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。 |
| 2 | 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べた時を除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。 |
| (議事録) | |
| 第２９条 | |
| 1 | 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 |
| 2 | 理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。 |
| 第６章 資産及び会計 | |
| (資産の区分) | |
| 第３０条 | |
| 理事会は、全ての理事をもって構成する。 | |
| 1 | この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。 |
| 2 | 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。 |
| (1) | 土地 石川県金沢市泉野町1丁目396番地 宅地（275.20平方メートル） |
| (2) | 建物 石川県金沢市泉野町1丁目396番地所在 （延354.13平方メートル） |
| 3 | その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。 |
| 4 | 公益事業用財産は、第３８条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。 |
| 5 | 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。 |
| (基本財産の処分) | |
| 第３１条 | |
| 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、金沢市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、金沢市長の承認は必要としない。 | |
| 一 | 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合 |
| 二 | 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。） |
| (資産の管理) | |
| 第３２条 | |
| 1 | この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。 |
| 2 | 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。 |
| (事業計画及び収支予算) | |
| 第３３条 | |
| 1 | この法人の事業計画書、収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 |
| 2 | 前項の書類については、主たる事業所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 |
| (事業報告及び決算) | |
| 第３４条 | |
| 1 | この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。 |
| (1) | 事業報告 |
| (2) | 事業報告の附属明細書 |
| (3) | 貸借対照表 |
| (4) | 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書） |
| (5) | 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書 |
| (6) | 財産目録 |
| 2 | 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。 |
| 3 | 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 |
| (1) | 監査報告 |
| (2) | 理事及び監事並びに評議員の名簿 |
| (3) | 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類 |
| (4) | 事業の概要等を記載した書類 |
| (会計年度) | |
| 第３５条 | |
| この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。 | |
| (会計処理の基準) | |
| 第３６条 | |
| この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。 | |
| (臨機の措置) | |
| 第３７条 | |
| 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。 | |
| 第７章 公益を目的とする事業 | |
| (種別) | |
| 第３８条 | |
| 1 | この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。 |
| (1) | 居宅介護支援事業 |
| 2 | 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。 |
| 第８章 解散 | |
| (解散) | |
| 第３９条 | |
| この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。 | |
| 第４０条 | |
| 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。 | |
| 第９章 定款の変更 | |
| (定款の変更) | |
| 第４１条 | |
| 1 | この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、金沢市長の認可 （社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。 |
| 2 | 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を金沢市長に届け出なければならない。 |
| 第１０章 広告の方法その他 | |
| (広告の方法) | |
| 第４２条 | |
| この法人の広告は、社会福祉法人第四善隣館の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。 | |
| (施行細則) | |
| 第４３条 | |
| この定款の施行についての細則は、理事会において定める。 | |
| 附 則 | |
| 1 | この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき役員の選任を行うものとする。 |
| 理事長 | 今 川 乙喜久 |
| 理 事 | 中 山 喜 一 |
| 辻 野 錦 | |
| 栖 原 直 久 | |
| 雷 新 磨 | |
| 村 山 は つ | |
| 曽 谷 茂 | |
| 監 事 | 松 崎 宗次郎 |
| 関 川 潔 | |
| 2 | 居宅介護支援事業の追加及び、評議員会設置に伴う変更 この定款は平成12年4月1日から施行する。 |
| 3 | 社会福祉法人定款準則改正に伴う変更 この定款は平成13年11月30日から施行する。 |
| 4 | 社会福祉法人定款準則改正に伴う変更 この定款は平成17年6月10日から施行する。 |
| 5 | 基本財産の建物増築による変更 この定款は平成19年6月21日から施行する。 |
| 6 | 社会福祉法人定款準則改正に伴う変更 この定款は平成21年6月23日から施行する。 |
| 7 | 社会福祉法改正に伴う変更 この定款は平成29年4月1日から施行する。 |
| 8 | 事務所の所在地の変更 この定款は令和5年12月1日から施行する。 |
| 社会福祉法人第四善隣館 評議員・役員の報酬等及び費用弁償に関する規程 （役員等報酬を無報酬とする場合の報酬等支給基準） |
|
| (目的) | |
| 第１条 | |
| この規程は、社会福祉法人第四善隣館（以下「法人」という。）定款第８条、定款第２２条に基づく評議員、役員の報酬等の基準、額及び費用弁償に関し必要な事項を定めることを目的とする。 | |
| (意義) | |
| 第２条 | |
| この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めることによる。 | |
| (1) | 評議員とは、定款第５条による者をいう。 |
| (2) | 役員とは、定款第１６条による理事及び監事をいう。 |
| (3) | 報酬等とは、報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。 |
| (4) | 費用とは、職務の遂行に伴い発生する旅費（宿泊費を含む。）等の経費をいう。 |
| (報酬等の支給) | |
| 第３条 | |
| 役員及び評議員の報酬等は、定款第８条・第２２条に定めるところにより無報酬とする。 | |
| (費用弁償) | |
| 第４条 | |
| 1 | 法人は、役員及び評議員がその職務を行うために要する費用を弁償する。 |
| 2 | 費用の弁償の額は実費とする。ただし、旅費については近接地外の旅行に関するものを対象とし、社会福祉法人第四善隣館旅費規程に基づき算出されるものとする。 |
| 3 | 費用の弁償の請求があったときは、遅滞なく現金で支払うものとする。ただし、本人から申し出があったときは、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができる。 |
| (改廃) | |
| 第５条 | |
| この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。 | |
| (補則) | |
| 第６条 | |
| この規程の施行に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定めるものとする。 | |
| 附則 | この規程は、令和２年１１月２６日から施行する。 |
| 定款・規則等 | 防止基本方針 | 隣保事業 |
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いきいき百歳体操 |
| 役員名簿 | 第四善隣館歴史 | アクセス |
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